鳥取市議会 2021-06-01 令和３年 ６月定例会（第３号） 本文
◯田村繁已議員 市道における緊急輸送道路については、整備が進んでいるところですが、新たなバリアフリー法の改正により、本市においてもマスタープラン等の検討が開始される予定であります。
◯田村繁已議員 市道における緊急輸送道路については、整備が進んでいるところですが、新たなバリアフリー法の改正により、本市においてもマスタープラン等の検討が開始される予定であります。
都市計画マスタープラン等の見直しの時期に考える必要があるということの御答弁でございました。私、今進めておられる公共事業等総合計画の中で、おのおののものを検討されておりますが、数値として１６．２％という、人口が３０年後に３割ぐらい減ったときの負担と同じぐらいの額でできますよ。
この庁内会議、平成27年10月に設置したものでありますが、この会議におきましては、跡地活用の検討の進め方、また周辺公共施設のあり方、中心市街地の現状、都市計画マスタープラン等さまざまな計画を踏まえての本市の課題の抽出、市民の皆さんの意見の集約方法等について調査・検討を進めているところであります。
この庁内調整会議は平成27年10月に設置いたしまして、この会議におきまして、跡地活用の検討の進め方や周辺公共施設のあり方、中心市街地の現状、都市計画マスタープラン等各種計画を踏まえての本市の課題抽出、市民の皆さんの意見の集約の方法などについて調査・検討を進めているところであります。
また、鳥取県東部地域公共交通網形成計画を初め、第２期鳥取市中心市街地活性化基本計画や鳥取市都市計画マスタープラン等にも重点施策等として位置づけておるところでございます。 続きまして、くる梨の利用実態調査の内容についてのお尋ねでございます。
景観計画は、本市の総合計画や本市の都市計画マスタープラン等に示されるさまざまな景観施策の具体化、実現に向けまして施策の展開方針を示し、個性あふれる鳥取市の景観を守り、育て、つくり、次の世代へ伝えていくための総合的、計画的な指針として活用していくものであると考えております。
都市計画マスタープラン等につきましては、稲田議員の関連質問としていきたいと思います。 ２番目の、まちづくりの中での史跡米子城整備計画でございます。新聞記事で、昨日３月１日付で地元紙に記事も出ましたけれども、２月２５日付で市議会議長宛てに、平成２７年９月１１日付提出の湊山球場敷地の使用についての要望書の取り下げ、文書が提出されたというぐあいに議長からうかがってはおります。
鳥取市を全体として考えて、多極型のコンパクトシティーという考え方、これは大きくは都市計画のマスタープラン等でも述べておりますが、いろいろな施策でこのような考え方を生かしておりまして、地域生活拠点といったものを各旧町村の拠点的な地域でつくっていく。現在、用瀬とか青谷の取り組みが進められておりますが、次々にこういった取り組みを進めていきたいと考えております。
このことは、あらかじめ都市計画マスタープラン等に位置づけられた工業ゾーン用地が必要となります。茨城県牛久市のオーダーメイドワンストップサービス等を参考に、米子市としても取り組むことはできないのかを伺います。次に、ナノオプトニクス・エナジー社進出について伺います。２０１０年３月２９日の協定調印から２年が経過しようとしていますが、具体的な動きが始まることは、これは喜ばしく思っております。
もちろんこれは鳥取市として都市計画マスタープラン等でも提示したものであります。そのまちづくりのこととあわせて、じゃ、その核の中の大きな拠点となる各総合支所、これが地域振興の拠点となっていくということは私のかねてから申し上げていることであります。
それから、市庁舎建設と都市計画マスタープラン等との関係であります。 これは、これまでもいろいろな場面でお答えしていると思いますが、市庁舎の駅周辺への移転ということは、中心市街地活性化基本計画など、関連する計画と整合性がとれている、２核２軸という考え方を基本に考えているという点でございます。この移転は、駅周辺という核の再生の起爆剤ともなると考えております。
どうぞこのマスタープラン等をつくっていかれるような、今後、鳥取市としてこの歴まち法に取り組み、久松山系を守っていくような考えというのはおありでしょうか、お教えください。 ◯中西照典議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 緑の基本計画にどう取り組んでいくかということだと思うんですけれども、先ほども都市計画マスタープラン等、いわゆる上位計画等を踏まえながら緑をふやしていくということはお答えしたところでございます。
中心市街地活性化に対する取り組みということで、計画等では当然総合計画、それからブランド化計画、都市計画マスタープラン等で中心市街地のことは触れてあります。事業等でもチャレンジショップ事業空き店舗事業、それからハード事業で言うと町並み環境事業などいろいろあります。
中心市街地活性化基本計画の策定に当たって、高い認定ハードルをクリアをもし目指すとするのであれば、関連する都市計画マスタープラン等、計画や事業との整合性を図りつつも必要があれば諸計画の改正を検討する必要があると思いますが、御所見を伺います。 ○（吉岡議長） 野坂市長。
ところで、まちづくりの将来像を示して、コンパクトシティーというような考え方、これも鳥取市も都市計画のマスタープラン等でそういった考え方等を示しておりますが、このまちづくりの将来像というものをしっかり示していくことは必要です。１つは、やはり中心市街地の活性化の基本計画の中でそれを論じてまいりましたし、今後も新しい計画づくりの中で出てくると思います。
そこで市長に伺いますが、農用地として保全すべきと、都市計画マスタープラン等土地の色分けをされております。農地を耕作し続けていくための施策、これは担い手等がなければ遊休化するばかりで、農地として色分けした根拠は薄れるのではないかというふうに考えます。
ルールづくりにつきましては、都市計画道路は都市計画法に基づいて私有財産をも使用制限する法的規制の強い道路ではございますが、先ほど私が申しましたとおり、必ずしもこれで何十年どうしても突き進むものではなく、都市計画マスタープラン等見直す中で検証していきたいものと考えております。 ○議長（中本実夫君） １１番岡村英治君。
なお、市街化区域及び市街化調整区域のいわゆる線引きの見直しにつきましては、おおむね５年ごとに人口の増加なり工業需要の推移等について基礎調査を行い、市街化区域拡大の必要性を総合計画、マスタープラン等の上位計画及び農政との整合を図りながら、鳥取市全体の中で見直し作業を行っているところであり、御理解をいただきたいと思います。
また、米子市土地利用計画や都市計画マスタープラン等の関係につきましては当然調整を図っていかなければならないと考えておりますので、策定のスケジュール上、可能な範囲で最大限の内容調整に努力してまいりたいと考えております。